タイトルが相反する命題であることはほとんどの方が理解されていることと思います。

しかしながら今のパニック状況下では、

「第一に感染拡大を止めろ！」

「国は強制的に外出を止めろ！」

と主張されている方が、一方で

「国は生活の補償、一律給付を！」

「早急な経済対策を！」

と主張されているのを見聞きいたします。

 

大辞泉によれば、政治は「対立する利害を調整し、社会を統合するとともに社会の意思決定を行い実現する作用」であるとしています。

ここで社会・経済システムの維持と感染拡大防止の相反する命題を成立させようとする今、これを同時に行うのは時間及び効率の両面から無理だと考えています。

すなわち、これを両立するには順序が必要だということです。

そこで、（あまり大きな世界のことは僕のキャパシティオーバーなので、日本に限っての話にいたしますが）日本の現在の財政と経済力から鑑みて、まずは感染拡大面での終息を目指すことが第一であり、その後に経済（経済成長率）の復旧を目指すことが大切だと考えます。

経済と財政の関係を書き始めると長くなるので、現時点で僕が考える方向性や施策を以下に述べておきます。

 

1.付は今はすべきでないと考えます。するなら最低限及び小規模で的を絞るべき。

2.家庭及び企業の支援として、固定資産税、住民税などの納税及び公共料金の減免あるいは猶予の拡充、家賃補助などを行う。

感染拡大の終息が見えてきた時点で、一気に過去に例のない規模で経済対策。バラマキでもいいので、大規模経済対策。この時点で消費税減税あるいは一時凍結。

 

 

今は経済の通常運転より感染拡大の防止を優先するフェーズだと思います。

僕は普段は積極財政を主張しています（これについては別の機会に）が、「今は」抑える場面だと考えています。

逆に、普段は財政危機を訴える方が、今は一律給付を！と訴えられていますがその財源はどこと考えておられるのかお聞きしたいです

Source: 草莽崛起　松浦明人の今こそ全力