新型コロナウイルスに関して。

 

当初、クルーズ船の入港を拒否したことで乗客の人権の観点から批判が殺到していましたが、これは出入国管理法に基づく措置であり、これが正しかったと考えています。

 

国内外からの批判もあり、下船が始まり国内でも感染者が確認され、そしてそれが全国的に拡がりつつある今、今度は下船後の隔離をなぜしなかったか、あるいは強制的に隔離できなかったかとの批判もあるようです。

しかしながらこれについては憲法に保証されている人身の自由に抵触する恐れのあることであり、現在の法制ではむづかしいと思われます。

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症予防法では患者の人権への配慮を念頭に、予防のためにとれる隔離などの措置は最小限にしなければならないと定められているようです。

また、発症が認められない方については検査を強制的に行うこともできないため、「検査を促す」ことにとどまってしまったのだと考えています。

 

1月の時点で、この感染拡大について、緊急事態として未発症者の強制隔離ができるようなことも考えなくてはならないとの鈴木自民党総務会長の談話に対して、立憲民主党の枝の代表は「感染症対策は現行法制でできる」と批判しました。

ただ、現行法制では発症していない個人の行動の自由を制限するわけにいかず、何らかの法制や緊急事態として超法規的な措置も考えなければならない状況であると感じています。

 

憲法第１３条にもある通り、やはり個別の人権は公共の福祉による制約のなかでこそ守られるものであり、今は感染拡大を食い止めるため、ある程度の自由の制限もやむを得ないのではないかと考えます。

 

批判は後の反省にたっていくらでもできますから、今はともかく個人ができうる最善のことに努力することが大切ではないでしょうか。

世界の叡智と努力により一日も早い終息となることを願うばかりです。

 

Source: 草莽崛起　松浦明人の今こそ全力